特養の概要

Tweet

Pocket

特養とは

特養には常に介護が必要で自宅での生活が困難な高齢者が入居しています。入浴、排せつ、食事をはじめ、日常生活全般の介護を提供し、機能訓練や健康管理なども行います。特養の中でも、入居者が可能な限り自立して日常生活を送れるよう、定員29人以下で運営されているものについては「地域密着型特別養護老人ホーム」と呼ばれるなど、いくつか種類があります。

施設形態

特養は公的な介護施設の中でも比較的費用が安く、数も多い傾向にあります。その分入居希望者も多く、入居待ちの状態になっているケースも少なくありません。主に「多床室」「従来型個室」「ユニット型個室的多床室」「ユニット型個室」の4つの施設形態で運営されており、タイプによって一室に入居する人数が異なります。特養の入居者は、ショートステイやデイサービスなどの介護保険の対象となる他のサービスも利用可能です。

入居条件

特養に入居できるのは、原則として要介護3以上の認定を受けている高齢者です。ただし、一定の条件を満たしている場合に限っては要介護1～2の高齢者でも入居可能です。具体的には、「認知症によって日常生活に支障があり在宅生活が困難な状態」「知的障害・精神障害などによって日常生活に支障があり在宅生活が困難な状態」「家族などによる虐待があり心身の安全が確保されない状態」「事情により家族の支援が期待できず地域での介護サービスの供給も不十分で在宅生活が困難な状態」などが挙げられます。詳細は市町村ごとに異なるため、利用の際は事前に確認する必要があります。

費用について

介護保険の対象となるサービスなので、サービス利用料の1割（所得によって2～3割）が自己負担となります。入居者の介護度や施設の規模、取得している加算の種類、日常生活費などの諸費用によっても変動します。また、低所得者でも利用できるよう、世帯の所得に応じて居住費や食費を減額するための制度も設けられています。

職員の配置基準

特養は医師の常駐が必須なわけではなく、非常勤でも構いません。看護師の数については、入居者の数によって異なります。入居者が30人以下の場合、看護師の配置は常勤換算で1人以上です。入居者が31～50人の場合は看護師2人以上、入居者が51～130人の場合は看護師3人以上、入居者が131人以上の場合は看護師4人以上の配置が求められます。なお、介護職員は入居者100人あたり31人以上です。